2025/07/30 新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」発足

業界ニュース

2025年7月30日
新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」発足

発足式

　住友不動産(株)、三協立山(株)、(株)LIXIL、YKK AP(株)、住友不動産ハウジング(株)、JBN・全国工務店協会、住宅開口部グリーン化推進協議会の7社・団体は、業界横断的に連携し、新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」（代表事業者：住友不動産(株)）を発足、環境省とともに7月30日（水）にベルサール新宿グランドにて発足式を実施した。

　同タスクフォースは、環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環で、既存住宅の断熱・省エネリフォームに関わる企業・団体が結集し、「窓リフォーム」の普及促進を目的に設立されたもの。

　2050年カーボンニュートラル、および2030年度削減目標実現に向けて、家庭部門のCO2排出量削減には既存住宅の断熱・省エネリフォームの普及拡大が喫緊の課題となっているが、消費者への情報発信が不足しているため、未だ認知度が高くないのが実情となっている。

　そこで同タスクフォースでは、認知拡大分科会、営業力強化分科会、技術力強化分科会の3分科会を立ち上げ、断熱・省エネリフォームの認知度向上に向けて、省庁・地方自治体と連携しながら普及啓発に関する発信やイベント開催を行っていく。また普及啓発に際して、「あったかいねぇこ」と「すずしいにゃ〜こ」というキャラクターとともに、「家族の幸せ　まずは断熱」というスローガンを掲げて訴求する。

住友不動産(株)岡田時之常務執行役員

　代表事業者である住友不動産(株)の岡田時之常務執行役員は、発足式の冒頭で「地球温暖化が深刻化する中、家庭部門のCO2排出は全体の7分の1を占め、その多くが冷暖房に由来しています。日本の住宅の約8割が断熱基準を満たしておらず、省エネ性能の向上が急務です。断熱・省エネリフォームは快適な暮らしと脱炭素の両立を可能にしますが、そのメリットは十分に知られていません。施工可能な事業者も限られており、課題解決のため業界横断の連携組織を立ち上げました。今後、断熱・省エネリフォームの普及促進と持続可能な社会の実現を目指します」と同タスクフォーム設立の意義を語った。

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