2019/11/10 【不動産業界最新動向】<br>「DIY賃貸」の適正運用に向け『賃貸DIYガイドライン』が登場<br>インテリア業界にもビジネスチャンス

本紙紙面

2019年11月10日
【不動産業界最新動向】
「DIY賃貸」の適正運用に向け『賃貸DIYガイドライン』が登場
インテリア業界にもビジネスチャンス

　不動産業者、賃貸オーナーにとって最大の課題である空室問題。入居者が好みの壁紙を選べる「カスタマイズ賃貸」をはじめ空室対策でのインテリア活用が拡大しているが、昨今もっとも注目を集めているのが自由にDIYを楽しめる「DIY賃貸」だ。

　2016年に国土交通省が「DIY賃貸」のルールを整備して以降、築年数の古い物件を中心に対応物件がみられるようになり、SNS上では一般ユーザーによるDIY実例写真が増加、あるいは「ＤＩＹ大家」と呼ばれる、自身でリフォームを施す賃貸オーナーも登場するなど裾野は着実に広がっている。

　その一方で、建築基準法における内装制限の違反例も増加してきた。一般ユーザーのみならず、賃貸オーナー、不動産会社も含めて内装制限をあまり理解していないことがその原因であるが、万一火災を起こしてしまった場合、責任の所在はどうなるのか。

　こうした状況に危機感を抱く不動産業界が、その対策に本格的に乗り出しはじめた。今年5月、建築、リノベーション、不動産関連の専門家や企業関係者で組織される(一社)HEAD研究会（松永安光理事長）・不動産マネジメントTF（タスクフォース）から『賃貸DIYガイドライン』が発行されたのだ。