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2026年1月10日
【業界トップに聞く】
(株)サンゲツ代表取締役 社長執行役員 近藤康正 氏
社会課題に着目し高付加価値商品を提供
成長分野として海外事業、空間総合事業を強化


株式会社サンゲツ
代表取締役 社長執行役員
近藤康正 氏

 インテリアのトップブランドとして業界をリードする(株)サンゲツ。近年はインテリアやエクステリアのみならず、空間総合事業への参画、海外市場への進出、あるいは環境配慮、ダイバーシティ、DX、物流改革などあらゆる分野で先進的な取り組みを実行、2024年4月の近藤康正社長就任以降も、その動きはさらに加速している。

 近藤社長に、インテリア市場の現状と見通し、そして同社の現状や今後の方向性について伺った。

――インテリア市場の現状をどのように捉えていますか。

 近藤 インテリア市場は多面的で、どのような角度で捉えるかで見方も異なります。

 既存マーケットにおける市場規模は、少子高齢化や人口減の影響で縮小傾向は避けられません。特に新築市場は物件価格の高騰も重なり、さらに厳しくなるでしょう。その中で今のポジショニングを維持・強化するためには、やはりリフォーム・リニューアル・リノベーション市場が、住宅・非住宅ともに大切になってきます。

 その一方、社会課題が多様化していく中で、成長する市場、新たに生まれる市場が出てきています。施工事業者などの人手不足や環境意識の高まりはその代表例ですが、ここに大きなビジネスチャンスがあります。

 我々はこれまで、デザインを中心にインテリア市場にアプローチしてきましたが、新しい分野に対しては、デザインだけでなく社会課題に対応するような素材や機能を提供していく必要があります。こうした新たなニーズを捉えるためにも、今まで以上に消費者、取引先、仕入先、社員などステークホルダーの声に真摯に耳を傾けなくてはなりません。

――貴社の事業はとても多様化していますが、中核となるインテリア事業の現況をお聞かせください。

 近藤 全般論でいうと、国内市場全体が縮小している環境下で足元の出荷数量は減少傾向にありますが、価格改定の影響に加え、例えばリアテックやガラスフィルムなど付加価値の高い商品の販売比率が高まり、金額ベースではアップしているという状況です。

 新築市場からリフォーム・リニューアル市場へのさらなる拡大といった市場のセグメント論とは別に、デザインだけでなく素材や機能に着眼していくことで多様な需要に応える商品が生まれているという点が重要です。リアテックは壁紙とは用途が異なる商品ですし、ガラスフィルムは気候変動によって需要が高まっています。今後もこうした付加価値の高い商品開発を積極的に進めていきます。

 具体例として、1つは環境配慮が挙げられます。過去に比べると、環境配慮に対する需要や開発現場での意識も大きく進み、リサイクルや脱炭素、非塩ビなど市場ニーズに応える環境配慮型商品のラインナップ拡充として表れています。もう1つは施工における人手不足を背景にニーズが高まっている省施工商品です。既存の工法でも人手を掛けずに施工が可能となるような新しい商品を研究しており、その具体例として、石膏ボードと壁紙を一体化した「イノパネル」を近日発売します。

 その一方、壁紙市場では量産品の需要が増していることから、高付加価値商品との両輪として、量産品も基盤を強化しなくてはなりません。

 量産品では品質、安定供給、そして競争力が必須となります。昨年10月にグループ会社のクレアネイトにて東広島市に新事業所を開設、量産壁紙の供給能力を大幅に向上しました。これにより持続的な安定供給を強化しています。

 また床材に関しては、一昨年の年末に発生した仕入先工場の火災事故の影響で、出荷数量が大きく減少しました。現在は生産を再開、計画通り供給は段階的に回復しつつあり、下期から来期に向けて正常化していくと考えています。

 カーテンは壁紙や床材と販売網が異なるという側面があります。従来の販売ネットワークとの連携を大切にしながら、そこだけではリーチしきれない新たな顧客層との接点を広げていくことも必要です。その一環としてサンゲツヴォーヌをはじめとする販売アプローチにもトライしているところです。

 この他、設計から施工までトータルで対応する空間総合事業は、これまでインテリア事業の一部として展開してきましたが、ビジネスモデルがまったく異なるため、2025年度より専門機能を集約し、基盤づくりを強化するため空間総合事業部を立ち上げました。競合の厳しい分野ですが、壁紙や床材などの独自のプロダクトを活かしてシナジーを生み、新たな事業領域としての成長を目指します。

――今回、壁紙工場を新設しましたが、今後はモノづくりも強化していくのでしょうか。

 近藤 製造業にどんどん入っていく、という考え方をしているわけではありません。製造の内製化を進めるということに留まらず、クレアネイトにはメーカー本来の機能として、新しい素材をベースにした新商品の開発などに力を発揮してもらいたいと考えています。

 一方で、我々はトータルインテリアを提供する会社として、壁装材、床材、ファブリックだけでなく、新たな商品についても市場の声を聞きながら検討していきます。

――海外事業についてお聞かせください。

 近藤 2016年に北米、2017年にアジアを事業エリアとする企業をグループ会社化し本格参入しましたが、2024年度まで黒字化できませんでした。その一因は、インテリアの市場特性は国によって実に多様であるにもかかわらず、サンゲツのビジネスモデルの海外展開を試みたものの、それがうまく機能しなかったことです。そこで、今年度までに各国の経営体制を現地の人材主導の体制に刷新し、サンゲツから派遣する人材の主な役割を経営サポート、商品開発等としました。これらの経営改革により北米は黒字転換し、アジア圏でも黒字化の目処が立ちつつあります。今後は海外事業が柱の1つになるものと期待しています。

 海外事業を展開していくことは、サンゲツ自身の多様性を進める上でも非常に大切だと考えています。海外の価値観を取り入れることによって、国内事業への成長にもつながっていくでしょう。

――物流改革やDXの推進など新しい取り組みも目立っています。

 近藤 企画力、開発力、デザイン力というのが我々の強みですが、それを支えているサプライチェーンもとても力強いものがあります。しかしそれらは人の力に頼らざるを得ない部分がとても大きいという課題があります。内装業界もさることながら物流業界も人手不足が深刻ですから、なるべく人的リソースに依存しない効率的な物流体制の構築が不可欠です。先般、独自のユニットロードシステムを発表しましたが、今後さらに調達から仕入れ、受注、物流までをしっかり連携することで効率化を図ります。

 DX、AIの活用については社内プロジェクトでさまざまな施策を実行中です。現在、当社は新規事業も含めて非常に多岐にわたる事業に挑戦していますが、その反面で埋もれている情報も膨大です。こうしたデジタル資本ともいうべき情報を可視化して体系化し、ビジネスにつなげることをDXやAIを活用して実行していきたいと思います。

――最後にインテリア業界に一言お願いいたします。

 近藤 インテリアは人の生活を支える大切な事業です。多様化するニーズに対応するためには、インテリア業界全体が質・量ともに成長していかなくてはなりません。

 一方で昔ながらの体質が残っている点も見受けられます。継承すべき点は受け継ぎつつ、改善すべき点は業界各社が課題を出し合って解決する。それによって若い世代の人たちにも魅力を感じてもらえる業界にしていきたいと思います。

――ありがとうございます。(聞き手・善明剛史)

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