2018/09/03 社会的背景の変化を鑑み「一般社団法人リノベーション協議会」に名称変更

リノベーション

2018年9月3日
社会的背景の変化を鑑み「一般社団法人リノベーション協議会」に名称変更

　(一社)リノベーション住宅推進協議会（山本卓也理事長）は、昨今のリノベーションを巡る社会的背景の変化を鑑み、平成30年9月1日をもって団体名称を「一般社団法人リノベーション協議会」へ変更した。従来通り住宅・建築・不動産分野での既存住宅の流通活性化、リノベーションの普及・啓蒙を図ることもとより、空き家活用や地方創生など様々な分野で、リノベーションを通じて社会に寄与していきたいとしている。

　今回の名称変更の背景には、消費者が安⼼して既存住宅を選べる市場をつくり、既存住宅の流通を活性化させることを目的に、2009年に設立されてから10期目を迎え、当初とは市場環境、消費者の意識も大きく変わり、認知度の低かった「リノベーション」という言葉が一般化、2017年度には首都圏の中古マンションの成約件数（３万7329戸）が過去最高記録を更新し、新築マンションの供給件数（3万5898戸）を2年連続で上回り、各加盟企業が日頃の事業活動によって積み重ねてきた「適合リノベーション住宅」の累計件数は3万5,000件を超え、住宅ローンなどの金融商品やかし保険商品の優遇商品の計画も進んでいる。そのような状況の中で、リノベーション事業は住宅事業だけに留まらず、空き家問題、まちづくり、地方創生など幅広い分野へと拡大を進めており、同協議会も幅広い分野での活躍を期待されており、その実態に合わせて名称変更に至ったという。

　なお、一般社団法人リノベーション協議会は、現在、業界・業種の枠を超えた932社（正会員690社、賛助会員226社、特別会員4名・9法人・3自治体）が参画し、優良なリノベーションの統⼀規格「適合リノベーション住宅」を定め、建物タイプ別に品質基準を設定、普及浸透を推進しています。区分所有マンション専有部に関する品質基準を満たす「Ｒ１住宅」、区分所有マンション共用部も含む品質基準「Ｒ３住宅」、戸建住宅の品質基準「Ｒ５住宅」が運用されており、適合リノベーション住宅発⾏件数は、累38,402件にのぼる（2018年8月31日時点）。
　また同協議会では、既報の通り、「リノベーションの普及・啓蒙」を目的に、国内最大級のリノベーションイベント「リノベーション・エキスポ・ジャパン2018」を全国でを開催している。第9回目となる今年は、9月2日（日）よりスタートし、北海道から九州まで全国の8エリア18都市において、セミナー・展示・見学会・ワークショップ・トークショーなどリノベーションや暮らしに関する多彩なイベントがリレー開催されている。