業界ニュース
2009年12月26日配信
「住宅版エコポイント制度」概要発表 リフォーム需要活性化へ
さる12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として閣議決定された「住宅版エコポイント制度」（経済産業省、国土交通省、環境省の三省合同事業）の概要が、このほど発表された。
「住宅版エコポイント制度」とは、エコリフォームまたはエコ住宅の新築をした人を対象に、さまざまな商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できるという制度で、平成21年度第2次補正予算の成立を条件に実施される。
対象となるのは、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡された物件で（エコリフォームについては、平成22年1月1日以降に工事に着手したものが対象）、エコリフォームの対象工事となるのは、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」の3つ。「窓の断熱改修」はガラス交換、内窓の新設、窓交換などが該当、「バリアフリー改修」では手すりの設置、屋内の段差解消、通路又は出入口の幅の拡張が該当する。またエコ住宅の新築については、「省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅」「省エネ基準を満たす木造住宅」が対象となる。
住宅版エコポイントで交換出来る商品、サービスについては現在選定中で、省エネ・環境配慮に優れた商品、商品券、プリペイドカード、地域振興券など、グリーン家電エコポイントの交換商品を踏まえつつ、さらに多様化させる予定。
なお来年1月より、すべての都道府県で事業者向けの説明会を開催する予定。電話での申込（0120-003-605）、FAXでの申込（0120-009-242）の2つの方法で受付を行う。
■問い合わせ窓口
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：03-5253-8111
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
TEL：03-3261-9358
＊年明けより、専用の相談窓口が開設される予定
国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/
経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
環境省のホームページ
http://www.env.go.jp/
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