インテリア業界最新情報掲載＆無料ニュースメール配信のオンラインインテリアビジネスニュース

住宅リフォーム市場規模推移と予測

　(株)矢野経済研究所は、このほど2025年の住宅リフォーム市場規模について、7兆5119億円（前年比2.5％増）との推計数値を発表した。

　2025年住宅リフォーム市場規模7兆5,119億円を分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10平米超＋10平米以下増改築工事）が前年比22.1％減、「設備修繕・維持関連費用」が同4.7％増、「家具・インテリア費用」が同2.5％増となった。

　団塊ジュニア世代の持家がリフォームの適齢期を迎えていることなどを背景に、リフォーム需要は堅調に推移、さらに建築資材費や人件費などリフォーム工事原価の上昇や窓の断熱改修を対象としたリフォームなど政府の補助事業を契機にリフォーム工事内容を拡充する動きがみられたことなどから、1件当たりのリフォーム工事単価が上昇し、前年比増加で推移した。

　また2026年の住宅リフォーム市場規模については、前年比1.9％増の7.7兆円を予測している。2026年に入り緊迫化した中東情勢は、資材や住宅設備機器の受注停止・納期遅延を招いており、リフォーム工事の遅延や、それに伴う売上計上の遅れといったマイナスの影響をもたらしている。その中で、消費者側の動向としては、先行き不安から工事を先延ばしにする層が一定数存在する反面、さらなる価格上昇や供給停止を懸念して早期発注に踏み切る層もおり、市場全体として需要の大きな落ち込みはみられないため、市場規模は前年比増加で推移する見通しを示している。

　一方、こうした局面においては、強固な調達力を持つ大手事業者が需要を囲い込み、仕入れ力が限られる小規模事業者は工期遅延による資金繰りの悪化を招くなど、企業体力の差による二極化が一段と加速する可能性がある。今回の資材調達をめぐる情勢変化を契機として、M&Aや市場の淘汰を通じた業界再編が一段と進行するとみる。