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平井裕一朗 氏

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅リフォーム市場の健全な発展を目指し、住宅の品質向上や消費者が安心してリフォームできる環境整備に関するさまざまな事業を行っています。

　中心となる事業が住宅（新築・リフォーム）に関するトラブル等の相談業務です。

　2000年施行の「住宅品質確保法」に基づき、国交省から住宅紛争処理支援センターとして指定を受けてスタートした事業で、住宅取得やリフォームに係るトラブルや不安を抱える消費者から幅広い相談を受けています。現在、年間約3万件を超える相談が寄せられており、住宅相談の窓口として定着しています。

　この住宅相談は、①電話相談、②専門家相談、③紛争処理の3段階で受け付けています。

　電話相談は『住まいるダイヤル』（03–3556–5147）という名称のもと、建築士の資格を有した経験豊富な相談員が、無料で住宅に関するあらゆる相談に対応します。

　相談内容の6割以上がトラブル相談ですが、「知見相談」として技術的なこと、法令、補助金他の支援制度についての説明なども承っています。

　また「リフォーム見積チェックサービス」（無料）も提供しています。見積額に対して高い安いは申し上げませんが、見積書の見方や工事範囲の確認、見積項目に漏れがないかなどの確認を行っています。希望に応じて、契約前の見積書の送付を受けての助言も行っています。

　電話相談で解決しなかった場合には専門家相談にて対応します。専門家相談は全国52の弁護士会と連携して、弁護士と建築士による対面相談を原則無料で行います。年間で約1300件が専門家相談に進んでいます。

　それでも解決しない場合、最終段階として紛争処理に移ります。全国52の弁護士会が設置した「住宅紛争審査会」にて「あっせん」「調停」「仲裁」の手続きを行います。当財団では紛争処理申請の際の支援等を行います。

　現在、相談者の9割以上が消費者ですが、リフォーム事業者からの相談にも対応しています（専門家相談、紛争処理の場合はリフォーム瑕疵担保保険等への加入が必要）。リフォームはトラブル産業と言われている通り、リフォーム事業者もお困りの方がたくさんいらっしゃると思います。お気軽に、まずは『住まいるダイヤル』にてご相談ください。

　もう1つの柱となる事業がリフォーム市場の環境整備です。

　特に重視しているのがリフォームを担う人材の育成で、「住宅リフォームエキスパート（増改築相談員）」と「マンションリフォームマネジャー」の2つの資格制度を運営しています。

　「住宅リフォームエキスパート」は、住宅建築の実務経験5年以上の方を対象に、当財団が企画した住宅リフォームに関する研修カリキュラムを受講していただき、考査に合格すると付与する資格です。当財団が指定した全国76のリフォーム関連団体が毎年7〜2月の期間で研修会を実施しています。現在、約7600名の「住宅リフォームエキスパート」が活躍中で、近年は女性の登録者が増加しています。

　「マンションリフォームマネジャー」は、法的規制や制約の多いマンションの専有部分のリフォームに必要な知識やスキルを認定する試験です。

　昭和40年代から分譲マンションが大量に供給され、平成に入って専有部分のリフォームが急増しました。その際に、非常に多くのトラブルが発生し、マンションの専有部分のリフォームには専門的な資格が必要という機運が高まり1992年に創設されました。今でもマンションリフォームには、戸建住宅とは異なる専門知識が必要です。現在は約1万1300名の資格者が活躍しています。

　なお「第35回マンションリフォームマネジャー資格試験」が9月27日（日）に全国5都市（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施、7月6日（月）〜8月24日（月）まで受験申込を受け付けています。

　試験は「学科試験」と「設計製図試験」の2分野で、両方を合格すると「マンションリフォームマネジャー」となりますが、今年からどちらか1方の合格者を「マンションリフォームマネジャー補」として称号を付与します。着実に「マンションリフォームマネジャー」を目指せるようになりました。ぜひ資格取得をご検討ください（同試験の紹介記事は7面に掲載）。

　この他、「住まいのリフォームコンクール」の実施、リフォームに関する各種情報をインターネットを通じて提供するといった、情報発信も積極的に行っています。

　当財団の事業活動をインテリア業界の皆さまにも広く知っていただき、リフォーム市場の活性化につなげていきたいと考えています。　（談）