業界ニュース

2015年1月10日配信

国交省 「省エネ住宅ポイント」の概要を発表

 国土交通省は、1月9日の平成26年度補正予算案の閣議決定を受け、同日「省エネ住宅に関するポイント制度」(省エネ住宅ポイント)の概要を発表した。
 同制度は、昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれたもので、省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度。これまでも「住宅エコポイント」(平成22年~)や「復興支援・住宅エコポイント」(平成23年~)として住宅市場活性化に向けて実施されてきた。

 今回の「省エネ住宅ポイント」で対象となる物件は、従来の新築、リフォームに加えて完成済新築住宅の購入も含まれる。省エネ性能要件については、新築がトップランナー基準相当(木造住宅は等級4)、リフォームは(1)窓の断熱改修、(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可)、(3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)、さらに(1)~(3)のいずれかにともなう(1)バリアフリー改修、(2)エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓)、(3)リフォーム瑕疵保険への加入、(4)耐震改修の工事。ポイント数は新築が30万ポイント、リフォームが最大30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)。交換商品は地域産品、商品券など。
 また対象期間は、平成26年12月27日(閣議決定日)以降に契約したもの(着工は契約締結日~平成28年3月31日)。

 なお国土交通省では、「省エネ住宅に関するポイント制度」に関する説明会を、1月19日より全国47都道府県(計51回)にて順次開催する。時間は約1時間。参加費無料。申し込みは電話(0120-301-920)、およびインターネットにて。

説明会の申込先
https://krs.bz/jyutaku-setsumeikai/m/j2015
説明会スケジュール・開催場所(PDFファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/001065491.pdf

関連記事

powered by weblio


インテリアビジネスニュース購読案内

インテリアビジネスニュースは、インテリア専門店動向をはじめとするインテリアビジネスの最前線情報から消費者動向に至るまで、幅広く、深くインテリアビジネスに関する情報を発信しています。
より詳しくインテリア業界を知るための必携の専門新聞です。

  • ご購読のお申し込み
  • サンプル紙ご請求

IBNewsグループサイト

インテリアビジネスニュース
月2回発行
インテリア業界専門新聞
カーテン買うならこのお店
カーテンショップ選びの
総合情報サイト
カーテントレンドニュース
カーテン業界の
トレンド情報等を発信中!

Get ADOBE FLASH Player
当サイトでは、一部FLASHを使用しております。ADOBE FLASH Player をお持ちでない方は、左バナーをクリックしてダウンロードしてください。