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壁装施工関連五団体と賛助会員二団体で構成する壁装施工団体協議会では、法定福利費を科目に入れた業界統一の標準〜積算・見積書の普及および社会保険加入促進に関する講習会（講師養成講習会）を、2月7日、東京・綾瀬の足立区勤労福祉会館で開催した。
これは、国土交通省が推進する建設産業構造改革の一環として、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境を構築し、技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等を図るもの。社会保険、労働保険等の法定福利費は、建設業法で「通常必要と認められる原価」に含まれ、下請業者は見積書に法定福利費相当額を明示するべきであるとされている。元請業者がこれを尊重せず、一方的に削減あるいはこれを含めない金額で請負契約を締結するなどした場合は、法令違反に該当するおそれがある。
また、内装工事においては「材工共」という見積りが慣習的に行われて来たが、あまりに大まかで、精査すると採算割れでの仕事を余儀なくされていたケースも少なくないことから、壁装施工の積算・見積書の策定に当たって、同協議会では、壁紙ブランドメーカー８社が発行している約7000点の商品を、ビニル壁紙、プラスチック壁紙、無機質壁紙、紙系壁紙、繊維系壁紙それぞれの作業性について５段階で評価したほか、壁紙施工における各作業に必要な所要時間を具体的に調査し、積算見積の根拠とし、養生代、既存壁紙の剥がし、家具類移動といった施工の準備段階から、下地補強、パテ代、駐車料金、残材処理費用など後処理まで26項目にわたる見積書の統一書式を制作している。
今回の講習会では、同協議会で策定した業界統一の標準〜積算・見積書について解説、社会保険費を含む見積書の計算方法を、計算例をもとに例示したほか、年金保険や労働保険等の社会保険加入促進に向けた講習が行われた。同協議会では今後、こうした講習会を全国同一の要領で、札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市において順次開催していく計画である。
なお、壁装施工団体協議会は、会員として、全国表具経師内装組合連合会（全表連）、日本建設インテリア事業協同組合連合会（ジェイシフ）、日本室内装飾事業協同組合連合会（日装連）、日本テントシート工業組合連合会（テント工連）、日本内装材連合会（内装連）の五団体が、また賛助会員として、日本内装仕上技能士連合会（日技連）、壁装研究会が加盟する組織である。