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　同社によると、現在、地球温暖化による気候変動が原因で海面上昇や水不足が引き起こされ、2050年までに世界各地で最大2億1600万人が住居を追われると予測（世界銀行試算）されている。CO2をはじめとした温室効果ガスの削減は、もはや全世界に課せられた喫緊の課題であり、日本では環境省により、住宅を含む家庭部門のCO2削減目標が66%（2013年度比）と他の部門に比べて最も高い数値が設定され、住宅の「断熱」による省エネルギー化は、重要な施策の一つとして位置づけられている。

　にもかかわらず、日本の住宅の高性能化は遅れており、日本の既存住宅の約90%が、現行の省エネ基準を満たしていない現状であることから、同調査ではこうした状況を踏まえ、これからの住宅の高性能化を進めるために、住まいの断熱に対するユーザーの意識の把握を目的に実施したという。

　なお、調査結果を都道府県別にみると、冬になると自宅で寒さを感じる人は、徳島県、鳥取県、広島県、奈良県、兵庫県、和歌山県など中国・四国地方や関西地方といった比較的温暖な地域である西日本に集中したとのこと。

　また、住宅の断熱について関心があり、また自宅の断熱性能が十分ではないと感じている人が多い中、「これまでに断熱リフォームをしたことがないし検討したこともない」という人が80%であること。

　さらに、住宅を「断熱」することがCO2排出量の削減に貢献できるという回答は32%にとどまり、地球温暖化対策として、CO2削減量に効果的だと思う項目は、ガソリン車から電気自動車への転換と回答した人が62%と高く、脱炭素=EVという認識が高いことがうかがえる。

　自身が実践したい地球温暖化対策として考えることは、電気自動車の購入が29%、断熱性能の高い窓の設置・交換は36%と、EVの購入よりも住宅への関心の方が高い結果であったが、CO2削減に重要な役割を果たす住宅の高性能化が、日本でなかなか進まない背景には、このような住まいの断熱に対する人々の意識も関係しているようだとしている。