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業界ニュース

2024年10月7日
YKK APなど、生活空間での転倒等の早期発見モデルの社会実装目指す


業界横断のプラットフォーム


急変の早期発見

　YKK AP(株)、大東建託(株)、(株)NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力(株)の各社は、イーソリューションズ(株)子会社のトータルフューチャーヘルスケア(株)（以下TFH）への出資を通じ、生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足する。

　この背景には、高齢化の進展や独居世帯の増加等の社会の変化にともない、生活空間での転倒が増加していることがある。転倒は、つまずきによる転倒だけでなく、脳卒中や心筋梗塞等の疾患起因による意識障害や、認知症やフレイル等の心身の変化の兆候としても現れ、多くが生活空間で発生している。また、認知症や糖尿病等の徐々に進行していく疾患は、潜在患者数が多い一方で、受診率が低い傾向にある。このプラットフォームでは、こうした生活空間での転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクを早期発見することで、医療費・介護費等の社会コストの削減にも寄与することを目指すもの。

　急変や疾患リスクの早期発見モデルは、世界最先端技術を有するVayyar Imaging Ltd.、Binah.ai Ltd、PST(株)らの技術パートナーと提携して、優先的な実施権を持つTFHが開発するとともに、エンドユーザーへサービスを提供する「事業パートナー」を繋ぐプラットフォームの役割をも担い、参画する各組織が自社の強みや既存事業を活かした役割のもと、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」モデルの生活空間への社会実装を目指している。

　まず早期発見モデルでは、住宅・介護施設等の生活空間に非接触のセンシングデバイスを設置し、プライバシーが守られる形でユーザーのバイタルデータや動きをモニタリングし、急変を検知した際には、家族や介護スタッフ、住宅の管理会社や提携する警備会社へ通知を行い、必要に応じて救急要請を行い、疾患リスクを検知した際には、リスクをユーザーへフィードバックし、ユーザー自身の判断で近くのクリニックや提携病院、オンライン診療の受診に繋げていく。

　なお、TFHは、既に海外で導入実績のあるVayyarのミリ波レーダーを使った転倒検知技術の日本市場への最適化を目的に、慶應義塾大学医学部、YKK AP等の協力のもと病院、介護施設、住宅（社員寮）での技術実証に着手しており、最初の「急変の早期発見」モデルは、2025年度の市場導入を目指しているという。


TFHはすでに海外で導入実績のあるVayyarの転倒検知技術の日本市場への最適化を目的に、 慶應義塾大学医学部、YKK AP等の協力のもと病院、介護施設、住宅（社員寮）での技術実証に着手している


介護施設での実証のため天井に設置した転倒検知センサー
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