
国土交通省は、建設分野の技能実習生の受け入れに関して、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録などを義務化する内容の告示を7月5日に制定・公布、来年1月より施行する。
外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多で実効性のある対策が急務となっている。また今年4月から新たな在留資格(特定技能)の運用が開始され、その新制度との整合性を図る必要もある。
今回の改定では、技能実習を行わせる体制の基準として、建設キャリアアップシステムの運用を義務化すること(2020年1月1日施行)、安定的に報酬を支払うこと(2020年1月1日施行)、技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(2013年4月1日施行/優良な実習実施者・監理団体は免除)、という3つの基準が追加される。
なおすでに受け入れている実習生については、経過措置として適用外となる。
|
|
|