
(株)矢野経済研究所は、2019年第1四半期(1~3月)の住宅リフォーム市場規模について、前年同期比5.8%増の1兆2716億円との推計数値を発表した。これにより2018年度(2018年4月~2019年3月)では前年度比1.6%増の6兆2865億円となった。
また2019年の市場トレンドについては、消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、それに向けて住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれるが、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、また景気全体がやや低調気味であることを考慮すると、概して増税前に起こる需要の集中はある程度回避される、との見通しが示された。

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