本紙紙面

2020年8月27日配信

旧「ひばりが丘団地再生事業」の一環で設立された
「一般社団法人 まちにわ ひばりが丘」の活動主体が地域住民へ移行

「まちにわ  ひばりが丘」事務局と地域住民
「まちにわ ひばりが丘」事務局と地域住民

 東京都西東京市・東久留米市における独立行政法人都市再生機構(「UR都市機構」)による「ひばりが丘団地再生事業」に参画する大和ハウス工業(株)、住友不動産(株)、(株)コスモスイニシア、オリックス不動産(株)の4社とUR都市機構による連携のもと、継続的なエリアマネジメントの実現を目的に、2014年に設立された、「一般社団法人まちにわ ひばりが丘」の活動主体が、このほど関係事業者から地域住民へ移行した「ひばりが丘団地再生事業」は、地域のまちづくりからエリアマネジメントまでを官民共同で取り組む「事業パートナー方式によるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)手法」を取り入れた日本初の試み。

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