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　国土交通省と厚生労働省は、9月4日（金）、建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算概算要求の概要を発表した。「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の3つを重点項目に、若者や女性の入職・定着促進、技能者の処遇改善、働き方改革、生産性向上などを一体的に進める。

　建設業では、技能者のうち60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12％にとどまっている。両省では、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たすため、将来を支える担い手の確保が急務と捉えている。

　国交省では、「国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化」として29.8億円（令和8年度当初予算額は3.5億円）を要求した。このうち「人材確保」関連では、適正な工期設定による働き方改革、技術者制度の合理化による技術水準と供給力の確保、地方の入札契約改善、建設技能者の処遇改善の推進、建設業への入職促進に向けた戦略的な魅力発信などを進める。また、「人材育成」関連では、「建設産業の供給力強化事業」を新たに盛り込んだ。リスキリングの推進とともに、処遇改善、生産性向上を進め、業界による供給力強化に向けた計画的な取り組みを支援する。

　一方の厚労省では、「人材確保」で「建設事業主等に対する助成金による支援として73億円（同71億円）を要求するほか、ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援に68億円（同56億円）、「人材育成」では中小建設事業主等への支援に4.9億円などを盛り込んだ。さらに「魅力ある職場づくり」では、働き方改革推進支援センターによる支援を30億円から41億円に拡充するほか、一人親方などの安全衛生確保、中小専門工事業者の安全衛生活動、墜落・転落災害防止などへの支援を継続する。