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東京都商品等安全対策協議会では、ブラインド等のひもによる乳幼児の窒息事故が発生していることを受け、昨年10月より「ブラインド等のひもの安全対策」について協議を行ってきたが、2月18日（火）、同協議会から東京都に対して具体的な提言を盛り込んだ報告書が提出された。

報告書では、まず「商品構造・デザイン等の安全対策」としては、安全器具と一体化した商品、あるいはひも部分がない・ループが小さい安全性の高い商品の開発普及を進めること、すでに使用されている商品に対応する安全器具の普及を推進することを提言、次に「統一基準等の策定による安全対策の徹底」として、業界統一基準の策定やJIS化も視野に入れた規格化などを行い、消費者へ周知・普及を図ることを挙げた。また「消費者の安全意識の向上」としては、商店や店舗を通じて、消費者への積極的な注意喚起に取り組むこと、業態を超えた連携（ハウスメーカー、内装業者、インテリアコーディネーター、販売事業者など）による意識啓発を行うこと、消費者団体等と連携し消費者視点の効果的な取り組みを行うこと、そして「事故情報等の収集と活用体制の整備」として、苦情・相談窓口の設置、事故情報のデータ収集・活用、重大事故情報の集約の徹底、などを提言した。

今後東京都しては、消費者庁や経済産業省の他、日本ブラインド工業会、日本インテリアファブリックス協会、日本チェーンストア協会、日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会、インテリア産業協会といった関係団体に提案・要望をするとともに、消費者に対してはホームページや情報誌等を活用し、注意喚起を行っていくとしている。