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国土交通省では、このほど地方公共団体における住宅リフォームの支援状況の調査結果を公表、全国1742市区町村（特別区含む）のうち1485市区町村で補助や融資などのリフォーム支援を行っていることが分かった。
リフォーム支援を行っている具体的な工事内容として、もっとも多かったのが「バリアフリー化」（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォームなど）で、1402市区町村が対応、次いで「省エネルギー化」（エコリフォーム、エコ設備設置など）が1245市区町村、「環境対策」（浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進など）1070市区町村、「防災対策」（克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置など）377市区町村、「その他」（空き家活用、景観設備、防犯対策など）980市区町村となっている。累計の支援制度数（耐震診断･耐震改修に係る支援制度を除く）は5447件。
支援方法としては、「補助」（現物支給･給付･商品券等を含む）がもっとも多く4168件、「利子補給」が160件、「融資」が149件、「専門家の派遣」が15件だった。

なお、今回の調査は新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）に示された「中古住宅・リフォーム市場の倍増」に向けて策定された「中古住宅・リフォームトータルプラン」（平成24年3月）において、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから実施されたもの。
各地方自治体のリフォーム支援状況の詳細は、下記ホームページにて確認できる。