国土交通省が発表した平成21年(平成21年1月~12月)の新設住宅着工戸数は、78万8410戸(対前年比27.9%減)と80万戸を下回る低水準となった。新設住宅着工戸数は、バブル末期の平成2年に170万7109戸を、バブル崩壊後の平成8年には164万3266戸を記録しているが、そこから半減したことになる。なお80万戸割れは45年ぶり。
種別の詳細は、持家が28万4631戸(前年同期比10.6%減)、貸家32万1469戸(同30.83%減)、分譲住宅16万8837戸(同43.7%減)であった。分譲住宅のうちマンションは7万6678戸(同58.0%減)、一戸建住宅は9万1255戸(同21.2%減)だった。

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