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性能向上リノベの会

　YKK AP(株)が事務局を務める「性能向上リノベの会」が提案する戸建中古住宅の「ZEH水準を超えた断熱・省エネ改修プロジェクト」が、国土交通省の「令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に採択された。

　古くなった建物に新築以上の価値を与える「戸建性能向上リノベーション」を行う「性能向上リノベの会」が提案する同プロジェクトの断熱・省エネ性能が高水準であることや、全国の加盟会員で構成された住宅事業者ネットワークによる普及活動、技術レベル向上につながる取り組みであることが、戸建住宅の改修を先導する事業として評価された。

　政府の掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量46％削減（対2013 年比）」や「2050年のカーボンニュートラル社会の実現」のためには、住宅の断熱化・省エネ化が欠かせない。そこで2025年以降は新築だけでなく大規模改修においても省エネ基準の適合が義務化され、さらに2050年までに中古住宅平均でZEH水準の確保が目標とされている。一方、日本国内に5000 万戸以上ある戸建住宅のうち、省エネ基準に達していない中古住宅が8割以上あり、中古住宅の断熱・省エネ改修手法の構築と普及が課題となっている。

　そこでYKK APは、2017年度から各地のリノベーション事業者と共働で、実物件で実証する「戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト」に7年間で24件取り組みノウハウを蓄積。2021年には、実証プロジェクトで得た知見やノウハウを基に「性能向上リノベの会」を発足し、戸建性能向上リノベーションのビジネス展開を支援してきた。一方で、改修の効果検証はシミュレーションに留まり、改修前後の室温や消費電力のデータ収集・解析までできていなかったことが課題だった。

　同プロジェクトではこの課題を解決するため、戸建中古住宅の改修で ZEH水準を超えた断熱・省エネ性能、および耐震補強を行う際、改修前後の断熱性能に関する室温や消費電力などデータを収集・分析することで、効果的な断熱改修方法を確立する。室温データは(株)アンドパッドの協力を得て収集し、そのデータを用いて東京大学前真之研究室が解析を実施。分析により得られた知見は有識者の協力のもと客観性の高い情報を発信することで、断熱・省エネ改修の効果の認知拡大と性能向上リノベーションの普及を目指す。また、必要な改修費用のおよそ半額と算出した最大200万円/戸を国から補助を受けることで、中古住宅の性能向上の普及を促進する。