本紙紙面
2026年1月10日配信
【建設業法等改正】
2025年12月12日より完全施行
処遇改善・働き方改革を推進 インテリア・内装業界も影響大
2024年6月7日に建設業法等改正が国会で可決・承認され関連法が2024年から2025年にかけて段階的に施行されてきたが、いよいよ昨年12月12日をもって完全施行された。建設業界の一翼を担う、インテリア・内装業界も、下請け業態、元請け業態ともに、この建設業法等改正の影響を受けることになる。
さて、建設業は他の産業と比べて賃金が低く、労働時間も長いため担い手確保が難しいという課題がある。今回の建設業法改正は、建設業の担い手を確保するために、処遇改善や働き方改革を促すことが目的だ。
主な変更点は、①労働者の処遇改善、②建設資材高騰にともなう労務費へのしわ寄せ防止、③働き方改革と生産性向上の3点だ。
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