本紙紙面
2024年8月28日配信
【リノベーション最前線】Japan. asset management
築60年、既存不適格、借地権付き、検査済証なしの住宅を
店舗併用住宅として再生活用
地主との増改築承諾料の交渉も行ったという
国土交通省・空き家対策モデル事業の採択を受けて設立したプラットフォーム「空き家リノベラボ」を運営している、Japan. asset management¬(株)（内山博文代表）では、世田谷区や大田区を中心に同社が展開する空き家再活用事業の第6号プロジェクトとして、京王井の頭線・東松原駅徒歩4分の閑静な住宅地に開設した、店舗併用住宅「house Matsubara」において、テナントBotanyが飲食店舗をオープンして始動した。
同社では発足以降、空き家活用6件、連携パートナーが12社と、徐々に空き家活用の実績を拡大して来た。
「house Matsubara」は、築60年（昭和38年建築）、既存不適格、借地権付き、検査済証なしという難易度の高い空き家を同社が借り上げ、家賃保証付きでマスターリースの上、自社投資事業としてリノベーションしたプロジェクト。契約までにオーナーへの収支計画の再提案、構造部の補強、借地契約の増改築承諾料に関する地主との交渉など様々な調整を行ったという。
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