本紙紙面

2021年1月25日配信

【底流】グリーン住宅ポイント制度



 年明け1月8日から1都3県に緊急事態宣言が発令され、その後順次全国主要都市に拡大されている。ひとまずの期限は2月7日だが、それまでに感染状況が改善されなければ延長も示唆されている。果たしてどうなるのか。

 気がかりなのは、やはり経済への影響だろう。昨年の緊急事態宣言の際は個人消費がマイナス6兆円、GDPでマイナス11兆円に達したそうだが、今回はそこまで悪化しないというものの、かなりの悪影響がでるのは必至である。

 しかし、そうした中でも商売は続けなくてはならない。政府もそれを支援すべく各産業向けにさまざまな施策を実施する予定で、インテリアを含む住関連産業への支援策としては「グリーン住宅ポイント制度」が実施される。これをしっかりと活用し、ピンチをチャンスに変えていかなければならない。

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