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前列3人が育成中の職人候補生 後列右が渡邉氏、その隣が津島副部長（松山本社にて）

　このように工務店と連携することで商品選定に関わることが増えた同社だが、販売については卸営業担当と連携し内装業者経由で行っている（流通が決まらない場合は施主支給で対応）。
　当然ながら従来の問屋営業とは手法が異なってくるが、若手営業を中心に大きな可能性を感じているという。

　「当初は工務店に直販するのではと警戒されましたが、地道に説明し実際に流れができてくると理解していただけるようになりました。良い商品が決まれば腕の良い職人さんに施工してもらいたくなるはずです。それが施工単価をアップさせる交渉材料にもなると思います。まだまだ全体の売上からすれば微々たるものですが、明確に利益につながるイメージを持つことができています」と津島泰平副部長は自信を持って語ってくれた。

　この他にも新しい取り組みとして、今後の職人不足を見据えた職人育成事業をスタート、2年前に5社の内装業者と連携して若手職人を採用・育成するベアカレッジ(株)を設立、現在高校を卒業した4名の職人を育成中だ。

　そのパートナーである渡邉良輔氏（(株)ファーブ代表取締役）は、「これまで個の力に頼ってきた職人もこれからは組織力が必要です」とし、森熊との共同事業の意義を強く感じているという。

「循環サイクル型事業モデル」フロー図

　このように工務店と連携した商品選定から従来の卸業務、そして最終工程の施工まで一貫してコーディネートする体制を整備してきた同社。

　「これまで試行錯誤してきましたがようやく方向性が明確になってきました。こうした一連の流れを循環させるような事業モデルを構築することができれば、問屋の存在価値はより高まり、自ずと利益にもつながっていくと思います」と語る大塚社長であった。