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　(株)サンゲツは、2020年5月に発表した2030年を見据えたSangetsuGroup 長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画(2023-2025)【BX 2025】を策定した。

　サンゲツグループでは、長期ビジョン【DESIGN 2030】とともに、2022年度までの中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】において、(1)基幹事業の質的成長による収益の拡大、(2)基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化、(3)経営・事業基盤の強化、(4)社会的価値の実現、という４つ基本方針のもと個別施策を着実に実行してきた。その結果、定量目標（売上高1620億円、営業利益120億円、当期純利益85億円）に対して、2022年度の連結業績は売上高1760.2億円、営業利益202.8億円、経常利益206.9億円、当期純利益140.0億円となるなど、事業基盤や収益力は大きく拡大・強化された。

　その一方、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱したとはいえ、格差の拡大、地政学的不安定性の増大、地球温暖化への対応の緊急性の高まり、金融情勢の不安定化等の不確実性、不透明性がますます高まっている。

　このような状況を踏まえて、サンゲツグループとして改めて長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画【BX 2025】を策定した。


■長期ビジョン【DESIGN 2030】の見直し

　長期ビジョン【DESIGN 2030】の見直しについては、目標に掲げる“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”という基本的な考え方や戦略は変更せず、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえて長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うとともに、新たな定量目標を設定する。

　アプローチの文言変更は、経営・事業基盤における「多様性のある専門人材／事業関連データの連携と活用」を「多様性のある人的資本／デジタル資本の連携と活用」に変更、主要機能についても「サービス売りへの完全転換」を「ソリューション提供」に変更する。

　またスペースクリエーション企業像については、以下の形で明確化する。

　人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる４機能、すなわち
・それぞれの市場に最適なコンセプトに基づく魅力的な空間デザイン提案機能
・高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能
・品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能
・さまざまな事業、人的関係、企業連携を通じての規模と総合性・機動性のある施工機能

を有機的にインテグレートしたソリューション力により、グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業

　さらにスペースクリエーション企業の先の展開として、空間のオペレーション事業の可能性があると捉え、今後スペースオペレーション事業への展開の可能性の検討を進めていく。

　そして新たな定量目標として、2030年3月期の連結売上高2500億円（前回発表2250億円）、連結営業利益270億円（前回発表185億円）を設定する。


■新中期経営計画【BX 2025】

　新中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】は、前回の中期経営計画を引き継いで収益基盤を堅固なものとし、次の飛躍に備える期間と位置付ける。それに向けて、長期ビジョン【DESIGN 2030】にて明確化した、目指すべきスペースクリエーション企業像の確実な実現に向けての諸施策を実行するとともに、スペースクリエーション事業のプラットフォームにおいて、従来の主要商品・主要市場での拡張のみならず、商品面での拡充、海外市場の強化・拡大・収益化、エクステリア事業の拡大・高度化を実行する。また長期ビジョン【DESIGN 2030】にて追加した次の展開となるスペースオペレーション事業の可能性も検討する。

　そのための具体的な施策として、(1)人的資本の拡大・高度化・活躍支援、(2)デジタル資本の蓄積・分析・活用、(3)ソリューション提供力の強化、(4)エクステリア事業と海外事業、(5)社会価値の向上を行う。

　(1)人的資本の拡大・高度化・活躍支援では、組織別人事担当者の配置、多様性のあるキャリア採用の大幅増と新卒採用拡大、教育・研修拡充、処遇改善と働く環境整備、非正規社員率の改善とダイバーシティの推進を行う。

　(2)デジタル資本の蓄積・分析・活用では、事業モデル転換に向けての基幹システムのリノベーション、情報・DATA活用推進、代理店との協業による商流・物流データ活用を通じての営業・物流の効率化、現場業務のデジタル化推進などを行う。

　また、(3)ソリューション提供力の強化では、各市場に特化した空間デザイン、空間提案力の増強、取扱商品の拡大、高度化、ブランディング強化、(4)エクステリア事業と海外事業ではエクステリア事業の地理的・規模的拡大、高度化、海外事業におけるスペ―スクリエーション事業への転換を行う。

　そして(5)社会価値の向上では、GHG（Scope１&２）排出量削減、GHG（Scope３）排出量の把握と削減方策の明確化、低環境負荷商品の開発強化、見本帳リサイクルセンターの拡大含めリサイクルの推進、ダイバーシティ、エクイティ・インクルージョン推進、児童養護施設の住環境改善活動の推進、支援が必要な子ども達、開発途上国、難民への継続的支援を実行する。

　その結果として、2026年3月期の目標として、経済価値として連結売上高1950億円、連結営業利益205億円、連結当期純利益145億円、ROE14.0％、ROIC14.0％、CCC65日を設定する。この他、社会価値として地球環境、人的資本、社会資本についても詳細に目標を設定した（下記表参照）。