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2019年1月16日
国交省　消費増税にともなう住宅取得支援策の説明会を全国で実施



　国土交通省は、平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げにともなう住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要を解説する説明会を、2月1日（金）の東京会場を皮切りに、全国47都道府県（計48回）にて開催する。

　主な内容は、(1)消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策、(2)良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築、(3)住宅・建築物の省エネ化の推進、(4)木造住宅・建築物の振興の4点。講師は国交省担当官が務める。参加費は無料。参加するには事前申込が必要。
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