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2018年10月22日
「ペットフレンドリーホーム宣言」第1陣の賛同企業・団体を発表


「ペットフレンドリーホーム宣言」のロゴ

　(公社)日本愛玩動物協会（東海林克彦会長）は、今年5月に受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」について、このほど第１陣として賛同企業、および団体を発表した。

　「ペットフレンドリーホーム宣言」とは、「インテリアビジネスニュース」（本紙）5月25日号にて詳細を掲載したが、ペット業界最大の公的団体である(公社)日本愛玩動物協会の主導の下、人とペットが共生する最良の住環境づくりをサポートするというコンセプトで、今年5月から賛同企業・団体を募っているもの。
　対象となるのは、建設会社、住宅メーカー、不動産会社、リフォーム業者、関連団体など。インテリア関連企業も対象となる。「ペットフレンドリーホーム宣言」をすると、(公社)日本愛玩動物協会が認定するペットにやさしい住関連企業としてプロモーション活動ができるようになる。

　今回発表された、第1陣の賛同企業・団体としては、賃貸マンション・アパートの建設でペット共生を積極的に取り組んでいる旭化成ホームズ(株)をはじめ、(株)アドバンスネット、積水ハウス(株)、(株)B-PLANNING、HOUSE ZOO(株)、ハウスリーフ(株)、西武ペットケア、(一社)ペットライフデザイン協会、アニコム損害保険(株)、(有)トヨミツ、(株)アパートマンションなど。住関連企業だけでなく、保健会社も含めて幅広い業種の企業が賛同した。

　なお(公社)日本愛玩動物協会では、来る2019年1月16日（水）に東洋大学（東京都文京区）においてシンポジウム「ペット共生住宅・マンションの適正化推進方策を考える」を開催する。シンポジウムでは、環境省動物愛護管理室長の基調講演のほか、ペット共生住宅整備の先進事例として旭化成ホームズ(株)の関係者も登壇する予定。定員120名。事前予約制。参加費無料。詳細は後日発表される。
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