特集

リノベーション

2015年4月7日配信

インテリックス 不動産特定共同事業法に基づく新事業を開始

ソーシャルアパートメント原宿
ソーシャルアパートメント原宿

 1万5000戸超の中古マンションの再生・流通を手掛けてきた(株)インテリックス(山本卓也社⻑)では、同社が保有する一棟物件等を小口化して販売・運営し、その収益を事業参加者に分配する「不動􏰀産特定共同事業法に基づく新事業」(許可年月日:平成27年3月20日許可番号:東京都知事第97号)を4月より開始しているが、その第一弾として、同社が東京都渋谷区に保有しているシェアハウス型賃貸物件「ソーシャルアパートメント原宿」を、1口100万円単位(5口以上200口以下)に小口化して共有持分(所有権)で販売する、任意組合型の「アセットシェアリング原宿」として、4月13日より販売開始する。

 この「アセットシェアリング」では、これまでは1戸が最小単位であり、価格も高額で、個人では取得しづらかった都心立地の高額不動産を、資産状況に応じて小口で購入できることがポイント。このスキームであれば、購入者は不動産所有者として登記され、同社が理事長を務める任意組合との間で、不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資を行うことになる。

 不動産の管理は、任意組合から管理会社((株)インテリックスプロパティ)に一任されるため、日常の管理から長期修繕計画まで管理運営一切をするので手間がかからないことが大きなメリットであり、物件全体を他と共同所有するため、1棟全体を所有した場合と比べて、空室・滞納リスク、運営の手間など、賃貸経営に関わる様々なリスクを分散・低減できる。入居者から得られた賃料は、管理会社から任意組合に納められ、収益分を事業参加者に分配される。
 ちなみに、不動産は金融資産に比べ、時価と評価額の差が大きいため、贈与・相続資産としての活用も可能であるという。

 なお、「ソーシャルアパートメント原宿」は2014年建築の総戸数32戸の集合住宅。グローバルエージェンツ社と提携、従来のシェアハウスと一線を画したサービスを謳っており、入居者共用のリビングやキッチン、ランドリーなどの施設とは別に、専有部それぞれにシャワー、トイレが完備。入居者どうしの交流が図れることはもとより、プライバシーをも両立するスタイルが人気となっている。
 さらに「アセットシェアリング」の今後の展開について、同社の山本社長は、新横浜のオフィスビル、その次が博多のビジネスホテル、来年春には、横浜元町商店街で初の分譲マンションを予定しており、そのほかにも、北千住駅前に取得した用地ではビジネスホテルを考えているとのことで、個別に物件の価値を見ながら進めていきたいとしている。

インテリックスのホームページ
http://www.intellex.co.jp/

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