本紙紙面

2020年5月12日配信

【特集 アフターコロナ】小規模事業者持続化補助金
新規事業、販路拡大の投資に活用を



 新型コロナウイルスに関連した事業者支援として持続化給付金や家賃補償、特別融資の利子補給、雇用調整助成金などさまざまな政策が打ち出されている。今目の前にある危機に対処するため、こうした施策を必要に応じて活用していきたいが、それと同時に新型コロナウイルス収束後、いわゆる「アフターコロナ」を見据えた新たな取り組みも考えていきたいところだ。

 当然ながら新規事業スタート、販路開拓、業態開発には投資も必要となってくる。そこでそれに充当できる補助金として、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施する「小規模事業者持続化補助金」をこの機会に検討してはどうか。

 「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が事業を維持継続するために実施する新しい事業に対して、掛かる費用の3分の2(上限50万円)を補助するという補助事業である。ここで言う小規模事業者は従業員5名以下(役員以外/製造業・建設業の場合は従業員20名以下)の事業者で、インテリア専門店も対象になるケースは多いだろう。
 数ある補助金制度の中では比較的ハードルが低いことから、利用する事業者は多い。


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