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東京での記者発表会

　インド貿易発展局（ITPO）は、大阪（5月25日（金）・ホテルニューオータニ大阪）、および東京（5月28日（月）・ザ・プレイスオブ東京）にて記者発表会を行い、「第39回インド衣料品展＆第29回インド家庭用品展」（会期：7月18日（水）～20日（金）／会場：マイドームおおさか）の開催概要を発表した。

　出展者は約100社。展示製品は、紳士服、婦人服、子供服、アクセサリー、衣料用生地、インテリアファブリック各種、べッドリネン、テーブルリネン、キッチンファブリック、カーテン、クッションカバー、ラグ類など。日本マーケットのトレンドを予測した新デザインも多彩に展開される予定。また今回より、シルク製品に特化した「第1回インドシルクフェア」も同時開催する。

　ちなみに、インドの繊維産業は、インド全体の輸出量の13％を占める基幹産業であるが、対日輸出は中国、ベトナム、インドネシア、バングラディシュに次ぐ第5位で、2011年2月の日本インド経済連携協定（CEPA）締結以降、繊維製品関連の関税が撤廃されたことで増加傾向にはあるものの、そのシェアは1.27％にとどまっている。主にインド製品の品質に対する不安感を持つ日本企業が多いことが原因だが、それを受けてインド政府は、昨年に(一社)日本繊維製品品質技術センター（QTEC）と覚書を交わし、インド企業に日本品質への対応を指導したとのこと。今回は覚書を交わして以降、はじめての開催ということで品質面での向上が注目される。

サトヤ・パル・クマール氏

　なお展示会場では、通訳サービスが無料で受けられる他、バイヤーラウンジ、WIFI設備が完備、また専用のモバイルアプリにより、出展企業の情報や出品製品を簡単に確認できる。入場は事前登録で無料。

　記者発表会でインド大使館一等書記官のサトヤ・パル・クマール氏は、「日本でのビジネス拡大を目指して、多くのインド企業が展示会に参加します。この展示会が、インド企業をはじめ、日本企業も含めて多くの方々に恩恵をもたらすでしょう」と挨拶した。