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　国土交通省は、1月9日の平成26年度補正予算案の閣議決定を受け、同日「省エネ住宅に関するポイント制度」（省エネ住宅ポイント）の概要を発表した。
　同制度は、昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれたもので、省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度。これまでも「住宅エコポイント」（平成22年～）や「復興支援・住宅エコポイント」（平成23年～）として住宅市場活性化に向けて実施されてきた。

　今回の「省エネ住宅ポイント」で対象となる物件は、従来の新築、リフォームに加えて完成済新築住宅の購入も含まれる。省エネ性能要件については、新築がトップランナー基準相当（木造住宅は等級4）、リフォームは(1)窓の断熱改修、(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修（部分断熱可）、(3)設備エコ改修（エコ住宅設備3種類以上）、さらに(1)～(3)のいずれかにともなう(1)バリアフリー改修、(2)エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓）、(3)リフォーム瑕疵保険への加入、(4)耐震改修の工事。ポイント数は新築が30万ポイント、リフォームが最大30万ポイント（耐震改修を行う場合は最大45万ポイント）。交換商品は地域産品、商品券など。
　また対象期間は、平成26年12月27日（閣議決定日）以降に契約したもの（着工は契約締結日～平成28年3月31日）。

　なお国土交通省では、「省エネ住宅に関するポイント制度」に関する説明会を、1月19日より全国47都道府県（計51回）にて順次開催する。時間は約1時間。参加費無料。申し込みは電話（0120-301-920）、およびインターネットにて。