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一般社団法人日本家具産業振興会（加藤知成会長）は、「安全、安心、環境」といった点に配慮した国産家具メーカーを認証する「国産家具表示」事業をスタートし、このほど全国33社が最初の認定企業として決定した。
「国産家具表示」の対象は、同会会員企業である。この場合の「国産家具」とは、日本国内で「生産」されたものを言う（つまり、原材料について「国産材」を使っていることを意味してはいない）。
原材料は、木材の場合、業界団体等から違法伐採によらない合法木材供給業者の認定を受けた事業者であるか、森林認証制度におけるCoC認証（Chain of Custody）を受けた事業者のいずれかに該当することとなっている。
この「国産家具表示」は品質保証マークではないが、認定にあたっては、JISなどを参考にして、家具の強度や耐久性など安全性の目安を定めた同会の指針に適合していること、製品の安全性などが取扱説明書で表示されていること、さらに同会が定める「シックハウス対策指針」に適合しているも必要とされており、要望が高い修理・メンテナンスに対応出来る体制があるほか、製造業者名・相談窓口を明示し、消費者保護に努めることなどが求められている。
今度、同会では、平成26年度中に３回の審査を予定しており、年内には100社の認定を見込んでおり、消費者や、流通関係者、インテリアコーディネーターなど業界関係への周知活動にも注力していきたいとしている。