| 下請適正取引推進へ「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定 | ||
| 経済産業省では、このほど原油価格高騰や住宅着工の大幅減を背景にとりまとめられた「年度末に向けた中小企業対策」の一環として、建材・住宅設備産業における下請適正取引の推進に向けたガイドライン「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」を策定した。 同ガイドラインは元請け企業と下請け企業の間で適正な取引事例などを示すことで、健全な競争を促し、かつ元請け企業と下請け企業の双方にとって利益のある関係の構築を目指してまとめられたもの。 ガイドラインの内容は、見積りや発注、発注変更、受領、返品、支払い等の取引の各段階において問題となる具体的な事例を挙げ、それに関連した法規や望ましい取引慣行を紹介し、最終的に望ましい取引実例（ベストプラクティス）を記載するという構成となっている。例えば、「施主の要望で、頻繁に建材の仕様変更が繰り返されがちで、変更によるコストアップ分が下請事業者の負担となっている」という事例については、ベストプラクティスとして「親事業者は、施主の希望を確認の上、下請事業者と建材のデザイン、色番等の仕様を決定している」を、また「原材料の値上げが請負金額に反映されない」という事例には、「原材料価格に連動して、製品単価も変動するシステムを親事業者と取決め導入した」というベストプラクティスを記載している。 なお経済産業省では、同ガイドラインを関係業界団体あてに通知するとともに、建材・住宅設備産業が川上から川下まで複雑な流通形態となっていることから、国土交通省が発表した「建設業法令遵守ガイドライン」などの活用も促していく。 「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」 http://www.meti.go.jp/press/20080328006/03_GL.pdf 「建設業法令遵守ガイドライン」（国土交通省） http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702/01.pdf 経済産業省のホームページ http://www.meti.go.jp/ |
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