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2009年7月2日配信

「リノベーション住宅推進協議会」が発足
山本卓也会長
内山博文副会長
「リノベーションで日本の住まい選びのあり方をかえる」という志に共感した、分譲、仲介、建設、リフォーム、設計、住設メーカー、金融機関、メディア、有識者等、既存住宅の流通とリノベーションに携わる様々な事業者が、企業規模や業種を超えて横断的に結集、このほど業界初のリノベーション事業者団体「一般社団法人リノベーション住宅推進協議会」が発足し、7月2日(木)、東京・銀座のリクルートGINZA8ビルでプレス発表会及び発足式を開催した。

昨今、「リノベーション」は、既存ストックの性能や価値を再生・向上させることで、既存住宅の流通市場を活性化する、特に有効な手法として注目を集めているが、必ずしも内容を伴わず、業者ごとに定義がまちまちになっている観が否めない。そこで同協議会では、リノベーションの技術や品質などの標準化、普及を進め、安全で快適、かつ多様化するニーズに対応したリノベーション、リノベーション住宅の提供を図り、消費者が安心して既存住宅を選べる市場環境の整備を図り、既存住宅流通市場の活性化に寄与することを目的として、2009 年5月20 日に設立されたもので、発足式をもって本格的に始動開始した。
主な活動は、リノベーションに関する技術水準や品質の向上、普及・広報活動、情報収集・提供、関係団体等に対する協力や要望・提言、賛助会員不動産情報サイトとの連携による合同プロモーションなど。
具体的には、統一基準に基づき、検査・報告・履歴・保証が揃った、品質保証と情報開示に基づく安心感が得られる住まいを「優良リノベーション」としてブランディングしていく考え。まずは、リノベーションの中でも、マンション専有部に関する「優良リノベーション住宅Ⅰ型」の基準を定め、供給促進を図りたいとしている。
同協議会が定める「優良リノベーション」の推進により、エンドユーザーは検査基準の公開、報告書の配布、重要インフラに対する保証義務、住宅履歴のシステム保管、など今までになかったサービスが受けられるようになる。特に「優良リノベーション適合報告書」は、事業活動の大きな目玉の一つ。各事業者が図面添付で、標準書式に沿って15の検査項目について、協議会が定める規定の検査・施工が行ったことと、アフターサービス保証書(最低2年)の発行を申請すると、協議会のサーバー上に登録され、IDが付いた消費者向け報告書が発行されるとともに、情報は住宅履歴情報データベースにも蓄積され、将来新たな工事が計画された時、IDを入力することで、登録情報を照会することが出来る。
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会の7月1日現在における会員数は、正会員67社、賛助会員42社、特別会員3名・5法人。
初年度の役員は下記の通りである。(敬称略)
代表理事(会長)=山本卓也((株)インテリックス代表取締役)
副代表理事(副会長)=内山博文((株)リビタ常務取締役)
理事=中谷ノボル((株)アートアンドクラフト代表取締役)
森川幸二((株)トータルエステート代表取締役)
大島芳彦((株)ブルースタジオ専務取締役)
田中尚之(山田建設(株)営業部次長)
小林稔((株)ライフデザイン代表取締役)
監事=島原万丈(リクルート住宅総研)
役員の任期は平成22年3月末まで。事務局は、(株)インテリックス内(東京都渋谷区渋谷1-6-5 事務局長:樽氏)に設置された。

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会のホームページ
http://www.renovation.or.jp/
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